帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
ですから、私がひとつ言いたいのは、エリアで──帯広市でなくて、広く防災ボランティアではないですけども、公募していただいて、すぐやってほしいじゃなくて、ちょっと後でもいいから雪の山をどけてほしいというような、そういう仕組みづくりをぜひ考えていただきたいなと。難しいと思うんですけども、ボランティアについてはそういうのがあります。
ですから、私がひとつ言いたいのは、エリアで──帯広市でなくて、広く防災ボランティアではないですけども、公募していただいて、すぐやってほしいじゃなくて、ちょっと後でもいいから雪の山をどけてほしいというような、そういう仕組みづくりをぜひ考えていただきたいなと。難しいと思うんですけども、ボランティアについてはそういうのがあります。
１８節負担金、補助及び交付金に１００万円の追加につきましては、潤いと思いやりの地域づくり事業補助金について、町内会の周年事業や自主防災組織活動等に係る申請件数、交付額ともに増加しており、予算が不足する見込みであることから、その不足分を増額しようとするものであります。
また、校舎の一部が土砂災害警戒区域に入っている件につきましては、避難経路などのソフトの面で対応することとしており、学校においても、防災訓練、防災教育などを通じて教職員、生徒もそうした地域であることの理解と防災意識を高める取組を今後も進めてまいりたいと存じます。 最後に、ＺＥＢ仕様に関する部分でございます。
また、評価委員会の委員からは、大学の安全管理として、防災の視点だけでなく、情報セキュリティーや研究不正の防止などを求めた研究インテグリティーの視点を有するべきといった意見や、内部統制について記載してはどうかといった意見などがありました。
３、防災や避難誘導表記等は外国人、子ども、高齢者にとって「やさしい日本語」になっていますか。 ４、役場職員に対し、「やさしい日本語」の研修をしては。 以上、御答弁をお願いいたします。
中 村 寧 副市長 菅 野 直 行 総合政策部長 熊 谷 好 規 総合政策部大学公立化担当部長 佐 藤 弘 康 地域振興部長 三 宅 智 彦 総務部長 和 田 英 邦 防災安全部長
そこで、本市としましても、安全装置の設置を進めるとともに、防災訓練の一環として、通園バスからの脱出訓練についても実施するべきというふうに考えております。例えば、通園バスの窓及び運転席を含むドアの開閉方法やクラクションの鳴らし方などを実際に行い、園児たちが自身の命を自ら守るための知識の習得とその訓練を行うべきというふうに思いますが、市の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
また、防災も含め今後の隣国との社会情勢は防衛のことも真剣に考えなければならないんではないでしょうか。 市民意見交換会でも話が出ておりましたが、防衛的避難シェルターの考えもあります。1936年に世界恐慌後の景気回復や雇用創出を考えて着工し完成したアメリカのフーバーダムがヒントになるんではないかと考えます。
そのため有珠山火山防災協議会の事務局である本市が中心となり、令和３年７月に作成した有珠山火山避難計画の検証を進めながら、より効果的な避難経路の位置づけに向けて実現に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（阿部正明） ３番、岩村議員。
５、防災力の高いまちのデザインをどう考えているか。 今回は１点、防災についてお伺いします。よろしくお願いいたします。 ○議長（阿部正明） 市長。 〔市長 菊谷秀吉登壇〕 ◎市長（菊谷秀吉） 荒井議員の地域の防災力強化についてのうち、避難所の長期運営を想定した訓練についてのご質問からお答えをいたします。
次に、防災について。 ①北海道胆振東部地震対応について。 北海道胆振東部地震への対応について、大きく被災した大曲並木地区の宅地耐震化工事や住民集会所の建て替えが終わり、一定の復旧は図られたものと考えるが、これまでの取組と今後の地域への関わり方について伺います。 ②防災食育センターについて。
次に、団員確保の必要性と確保のためのさらなる取組についてでありますが、消防団は、地域密着性、要員動員力、即時対応力といった三つの特性を持ち、地域防災力の充実強化には欠かせない存在でありますことから、これまでも、防災フェスタや消防ひろばなどの防災のイベントや春・秋の火災予防運動期間中における入団者募集チラシの配布、ホームページなどで加入促進を図っているところであり、今後もこれらの取組を継続するとともに
衛生費では、赤ちゃん訪問指導費など３８事業で１２億８９８万円、２８ページ、５款 労働費では、旭川まちなかしごとプラザ事業費で８万４千円、２９ページ、６款 農林水産業費では、運営費など１３事業で５千３２６万３千円、３０ページ、７款 商工費では、中小企業振興資金融資事業費など１１事業で３千２８１万４千円、８款 土木費では、管理事務費など１５事業で９億９千２１２万８千円、３１ページ、９款 消防費では、総合防災
帯広市では、これまで地域防災計画等に基づき、防災訓練や出前講座の実施などを通じた市民の防災意識の向上、自主防災組織の育成、備蓄資機材の充実などに取り組んできております。 また、昨年３月には、帯広市強靱化計画を策定し、施設整備や耐震化、交通ネットワークの確保といった平時からの備えを中心とした施策を総合的に推進しているところであります。
市 長 上 野 正 三 教 育 長 吉 田 孝 志─────────────────────────────────────────────────────〇市長の委任を受けたもので出席した説明員 副 市 長 水 口 真 企画財政部長 川 村 裕 樹 総 務 部 長 中 屋 直 防災危機管理
今後は、本市が持つ食や観光に関連する潜在能力が最大限発揮されるよう、平常時・災害時を問わない本市を支える基盤の確立に向け、防災・減災、国土強靱化に資する社会資本の整備を図ることが必要である。 しかし、地方財政は依然として厳しい状況にあることから、国と地方の適切な役割分担の下、社会資本の整備、管理に必要な予算を安定的かつ継続的に確保することが重要である。
災害対策経費では、市内全域の放送電波受信状況を確認し、難視聴エリアが確定されたことで防災対策への前進が図られております。 また、学校管理費では、学校施設の機能維持、安全性の向上が図られ、次代を担う子供たちへの思いもされています。
今後は、北海道の強みである「食」や「観光」に関連する地域（生産空間）が持つ潜在力が最大限発揮されるよう、平常時・災害時を問わない北海道を支える基盤の確立に向け、防災・減災、国土強靱化に資する社会資本の整備を図ることが必要である。
当委員会は、第３回定例会会期中の去る９月14日に防災についての調査を行いました。 その中では、伊達市の防災について説明を求め、令和４年度伊達市防災総合訓練の概要や令和４年８月の大雨警報に伴う災害対応などについて調査を行いました。 以上、当委員会が行った所管事務調査の報告といたします。 令和４年９月27日 総務文教常任委員長 田中秀幸 ○議長（阿部正明） 以上で常任委員会の調査報告は終わりました。